「ネオリベラリズムはろくにリベラルではない」

François Galichetは、彼が「原始-リベラリズム」とする時代を乗り越えるために、企業のあらゆる当事者たちに比重を認めることに期待する。

ジャン＝ファビアン・スピッツは2017年1月8-9日のル・モンド紙への寄稿の中でポピュリズムの論拠について考察し、「個人的な自由と経済の自由が一蓮托生であるというドグマ」を告発しています。彼の意見では、この２つのものを分離し、経済的自由をしっかりと制限することで個人的な自由を擁護しなければならず、この経済的自由が社会の崩壊をきたしポピュリズムの到来を招くのです。

しかしこの分離をどのように正当化するのでしょうか。自由がそれ自身で善であるなら、どうしてその自由は人間的な生の基盤である生産的な領域の境界線で立ちすくまなければならないのでしょう。なぜヒトは、個人的な生においてはある原則、経済的生活では別の原則に拠らなければならないのでしょうか。

ジャン＝ファビアン・スピッツは、ネオリベラルな社会は「ますます格差が広がっていくパートナーたちの間で行われている賭けである」と指摘します。経済的な自由とは、起業の、企業経営の、雇用と解雇の自由ですが、それは経営者、いわば株主たちのためのものです。賃金労働者や消費者は、そこから締め出されているのです。もしも彼らが取締役会において利害関係者であれば、事態は全く異なるでしょう。

経済を真にリベラルなものとすること
ネオリベラリズムに対して非難しなければならないことは、それが経済的そして社会的な慣行を過度に自由化してしまうことではありません。それは反対であって、ネオリベラリズムが持てる者だけにその自由を制限することです。自分の金銭を失う可能性がある株主たちと全く同様に、労働者たちは自分たちの力と能力で企業に奉仕することで、自らの成功と失敗に対する責任があるのです。

それゆえネオリベラリズムはさほどリベラルでもなく、ろくにリベラルでもないのです。それは、財とサービスという価値を産み出すことにいずれにせよ参加している人々の全ての責任を基盤としなければならないのに、経営者だけを基盤としてこの自由を作り上げている。

これが、ネオリベラリズムによる荒廃に対して規制、制限、統制を強化することで闘うことが、錯誤である理由です。最も重要なことは、経済的な自由を、あらゆる経済の当事者たち、つまりは株主、賃金雇用者、消費者といった全ての利害関係者による企業の共同参画もしくは共同決定に従う人々にまで拡大することなのです。

経済的な自由は、時代に先駆けているなどという状況からはほど遠いもので、それとは逆に他の自由よりも遅れています。この理論は18世紀に遡るもので、今日では生産性と技術革新は経営者以外の複数の要因に従属することが認められているというのに、いまだに企業統治の唯一の基盤が経営者であろうとは、時代錯誤なのです。私たちが語らなければならないものは、ネオリベラリズムというよりむしろ原始-リベラリズムなのです。

François Galichetはストラスブール大学教授、L'émancipation (Chronique Sociale出版 2014年)の著者
(Le Monde紙 2017年1月13日)