ニコラ・ユロ:「私を批判する人々がいますが、私は行動しています」

ニコラ・ユロ:「わたしを批判する人々がいますが、私は行動しています」

インタヴュー: 農業見本市が始まり、エコロジカルな移行について農家を安心させたいニコラ・ユロは、自分は有機無農薬農業を発展させたいと考えており、南米南部共同市場との自由貿易協定には反対すると説明する。


「私たちの2つの省庁の間に、緊張状態、軋轢があるとしても、それは当たり前ではないですか。私たちは、それぞれの文化、経験で異なっているのです。[...] それでも、一緒に進んで行くのです」、緊迫していると非難されることがある農務大臣ステファヌ・トラヴェールとの関係に関して、ニコラ・ユロはこう説明する。彼は「エコロジーと農業を対立させるのはやめましょう、あの頃は終わったのです。農業改革は社会のプロジェクトなのです。うちの省庁には、農業関係者の敵はいません。食料全体会議のおかげで、対立の状況からむしろ対話の精神に移りました」と続ける。エブド誌の記事が巻き起こした騒動の一件から沈黙を守ってきたエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣が、Journal du dimanche紙との独占インタビューに応じ、その展望を明かした。


有機無農薬栽培面積を4年間で2倍に
有機無農薬農業に関しては、農業経営者組合連合会がもうすぐグリフォサートと手を切るためのプランを出すはずであり、複数の大手流通グループも徹底的に有機栽培食品に乗り出すのをみて、彼は楽観主義者となっていた。彼が覇気を失ったと非難するこのNGOに、彼はこう答えている「もちろん健康と環境に関係する問題に対しては、そんなことはない。私は活動家だった。今では私はその責任者なのだ。私を批判する人々がいるが、私は行動している。そして私は、有益だと思われる方法で行動する。例えばグリフォサートの発売に関しては、ヨーロッパを促進するよう駆り立てたのはフランスだった。」

Journal du dimanche紙において、ニコラ・ユロは、フランスがこれからの3年間でどうやってグリフォサートと手を切りたいと考えているのか、また有機無農薬栽培製品の価格をどう下げるのかを説明する。彼は、自らの有機農業を発展させるためのプランのステップをまとめている。「目標はこのままで、2022年に全農地面積の15%を有機栽培とすることです。有機無農薬栽培面積は4年間で2倍になるでしょう。」彼は、自分はEUの共通農業政策に関する交渉に「完璧に」巻き込まれることになると発表し、「現状のままでは」7万トンの牛肉を輸入することになる南米南部共同市場との自由貿易協定は「受け入れられない」と説明する。「それは、特に私たちの農業にとってあまりに有害であって、フランスには越えてはならないあまりに明らかな一線がある。」
(Journal du dimancheサイト 2018年2月24日)