沖縄が米軍基地プロジェクトを拒絶する

沖縄が米軍基地プロジェクトを拒絶する

72%の住民がニツポンの首相が希望する設置に反対している

 

沖縄が首相アベ・シンゾに新たな屈辱を与えた。2月24日、ニツポンの南にあるこの小さな諸島は、住民投票を利用して、ナゴ市(沖縄本島北東部)のエノコ集落の沿岸におけるアメリカ空軍基地の設置を拒絶することを、もう一度改めて表明した。これは現在沖縄本島南部のギノワン市の中心にある、アメリカ空軍フテンマ基地の機能を移転するものである。最終結果によれば、投票者の72,1%がこのプロジェクトに反対を表明している。賛成は19,1%、8,8%は立場を明らかにしなかった。投票率は52,84%となった。こうした意味では、これで2014年以来3度目の投票となる。「今回の結果は最も重要で、これで政府はその政策の変更を余儀なくされる」と沖縄県知事選タマキ・デニーは反応する。彼はこの県民投票の発起人である。タマキ氏は対話に応じると呼びかけていた。

 

首相アベ・シンゾは、政府はこの投票結果を「シンシニ」受け止め「この工事に対する沖縄のリカイをウルよう」あらゆることをすると発表した。今回の投票には拘束力がないのだ。彼は、投票者の1/4以上が明示した以上、知事が115万人の投票者の選択を「尊重する」ことをまさに想定しており、今回がその場合である。知事は今回の結果を首相アベ・シンゾおよびアメリカ大統領ドナルド・トランプに伝えなければならない。今回の投票の前の週に、中道左派の日刊紙アサイが行った世論調査において、質問された80%の人々が、日本政府はその結果を尊重することが望ましいと表明していても、アベ氏は2月19日に、政府の政策には「一切のヘンコー」などないと発表している。この土砂投入工事は、米軍の現前やその環境への損害に対して批判があったにも関わらず、12月に開始されている。

 

今回の沖縄の人々のメッセージは、政府と沖縄の対立は継続されるべきであることを明らかに示している。2月21日には防衛大臣が、一部の海底が予期されたよりも軟弱だと判明したため工事計画は見直されなければならないと認めているため、この一件は複雑にもなるであろう。こういった変更には沖縄県の同意も必要となるが、同意はしないはずである。このプロジェクトの費用は、政府から19億ユーロ、沖縄県から203億ユーロとされており、これにも議論が向けられる可能性がある。

 

強引な日本政府

沖縄の人々の不満は、ニツポンの領土のわずか0,6%にしか相当しない沖縄諸島在日米軍基地全体の70%を受け入れているという、沖縄諸島に対する一種の差別(mépris)にまで遡る日本政府の強引さに由来する。日本政府にとって、フテンマの機能を本州に移転することは、自分から敵対関係を掻き立てていればいまだに考えられない。そして沖縄は中国の台頭に対して戦略的なのである。

 

フテンマ基地の閉鎖は、1995年に12歳の一人の少女が3人のアメリカ軍兵士によって拉致・強姦されたことを受けて決定された。これは沖縄に衝撃を与えた。1996年に日本とアメリカの政府はフテンマ閉鎖で意見の一致をみた。困難な交渉の末に、そこから基地機能をエノコに移転することが決定した。アメリカ側は、沖縄の8000名の軍人を、グアムやハワイにも移転しようともしている。

(Le Monde紙 2019年2月26日)