国境での検査の再開

オランドは、13日夜のパリにおけるテロ事件をうけて、国家の緊急事態を宣言し、国境における検査業務の再開を発表した。

フランソワ・オランドは、13日夜に行われた大統領演説のなかで、今回の非常事態宣言とあわせ、「フランス国の国境閉鎖」を発表した。大統領府はその直後の公式声明において、実際にはそれが国境検問所における検査の再開を意味することを明らかにした。実際にこの措置は、11月30日から12月11日にかけて予定される195名の公式代表団が予想されたパリでのCOP21の一環として、入国の安全を確保する目的として、この13日から1ヶ月間にわたって検討・実施されたものである。

理論上では、現在シェンゲン協定に加盟しているヨーロッパの26カ国における入国審査はなくなっており、これによる加盟国間の自由な交通を見込んでいる。しかしながら、首相 マニュエル・ヴァルスが、移民の流入に直面したドイツからの国境を封鎖するにあたって思い起こさせたとおり、この協定は「状況によって余儀なくされた場合にはいつでも」国境を復活させることもできる。

条文では正確には、「社会秩序および国内の安全保障に対する脅威」の場合、「最長30日間の」更新期間を想定している。UEへの事前の通告なく可能な「例外的な」措置であり、今回がまさにそれである。その後、外務大臣は、地上の国境において、「道路、鉄道、海上、空路の通行ポイントにおける検査が行われる」と述べた。「空港の機能は保たれる。空路と鉄道網は確保される。」と外務省は加えた。
(リベラシオン紙サイト 2015年11月14日 00:56)