リオデジャネイロ・オリンピックと東京オリンピックの誘致: 買収疑惑に対する捜査

スポーツ界に、新たな不正事件か。イギリスの日刊紙ガーディアンが3月1日に明らかにした情報によれば、2016年リオ五輪および2020年東京五輪の誘致における買収疑惑について、フランス検事局(PNF)が12月に予審証人尋問を始めており、France Info、Europe 1、AFPによってこの情報が確認されている。

取調べの現段階では「違法行為が確かに行われたのかどうかを明確にする必要がある」とある司法関係者がロイターに述べており、彼は、今回の側面に対する調査は始まったばかりであると強調している。ローザンヌの国際オリンピック委員会の報道担当者サイドは、「現段階では予想できるものがない」と言っている。

今回の新たな捜査は、フランス検察局(PNF)の国際陸上競技連盟(IAAF)に関する捜査から派生しており、この捜査によって、フランス司法は、11月に当時IAAF会長であったラミーヌ・ディアックの収賄とaggravéな資金洗浄、それに続いて12月に贈賄に対する審理を行うことになった。

今回の捜査にあたって、ラミーヌ・ディアックは、自分がIAAFの会長であった任期において、ロシアの陸上選手たちのドーピング検査の陽性結果をもみ消すために、100万ユーロ以上の賄賂を受け取ったのではないかと疑われていた。

開催地の投票に干渉した疑惑
1月になり、国際警察機構インターポールが、フランス当局からの要請に応じて、その息子パパ・マサッタ・ディアック50歳に対する逮捕状を発行した。2016年のリオ・オリンピック競技の開催地は2009年に決定されており、2020年東京オリンピックは2013年に決定している。1999年から2013年にかけて、ラミーヌ・ディアックはIOCのメンバーだった。

ガーディアン紙によれば、捜査員は、ラミーヌ・ディアックとその息子が、開催地投票を左右するための「賄賂」の分配にとりわけ関与したのではないかとの疑いをかけている。同紙は、ラミーヌ・ディアックは当初、2020年オリンピックにはイスタンブールの候補地を支持していたのだが、日本のある企業がIAAFと大口のスポンサー契約を結ぶ(un sponsor japonais)と同時に、その意見を換えたのだとしている。

検察局(PNF)が入手した情報がどのようなものであるかは明らかにしていないが、ある司法関係者がFrance Infoではっきりと述べている。

「すでにIAAFに対して行われている捜査からの物的証拠によって、我々はリオと東京オリンピックの開催地決定のプロセスについても、審査することになるであろう。」

ガーディアン紙によれば、今回のこの捜査は、2017年にロンドン、2019年にドーハ、2021年にオレゴン州ユージューヌにて開催されるであろう世界陸上競技選手権大会の候補地公募に関しても興味を示している。
(Le Monde紙 2016年3月1日)