フクシマの事故から、日本は「スマート」の時代に入った。

3.11のフクシマの原発事故と原子炉停止は、日本国内におけるエネルギーへのアプローチを大きく混乱させた。2012年7月に自然エネルギーを支援する制度(*再生エネルギー固定価格買い取り制度)が施行され、企業は太陽光および風力エネルギー分野における自社のプレザンスを高めようとしている。企業は、自治体と共同で「スマート」プロジェクトに参画している。つまり、「スマートな技術」による「スマートな街」と「スマートな家」。
パナソニックは、東京の南にある藤沢市の自社工場跡地に、2014年3月にスマートシティを落成させなければならない。この大手家電メーカーはそこに、「必要なエネルギーを自宅で作り、それを有効かつ賢い方法で使う 」ための設備を備えた1000軒の住宅を作った。
すべての住宅が太陽光パネルと充電バッテリーを装備することになる。家電製品、照明や電気自動車、そのエネルギー源は「HEMS」によってまかなわれる。
このシステムは、電力が過剰消費にならないよう電力供給を調整する。このシステムは、壁のディスプレイやタブレット端末、テレビに、レンジやエアコン、冷蔵庫など接続された機器ごと、もしくは部屋ごとの電力消費を必要に応じて表示する。これによって電力消費を見たり、離れた場所の電化製品にスイッチを入れたりすることができる。
さらにHEMSは「光熱費収支と快適な生活との調整」も可能にすると、こちらもこの活動に積極的な日立の社員は語る。このシステムは、家屋のレベルのDEMS、もしくは自治体レベルのCEMSなどのより大きなネットワークに統合される。

ビジネスチャンス
この新規格の住宅にたどり着くためにはサポートを受ける(？)。北九州市東田のスマート地区の運営本部では、「従来の生活様式がちょうどピークとなる今、人々にさらにそのピークから離れるよう促し、消費行動を変化させる方法」を模索している。
市場の展望としては有望のようだ。藤沢市を担当するパナソニックの支社、エコソリューションズ社のイチバ・コズエは「私たちは2009年にこのプロジェクトを始めました。フクシマが起こって関心が高まりました。販売するにあたって明確な理念をもつ一つのコンセプトを提案する、藤沢市はそのための手段なのです」と明言する。それは日本国内のみならず海外に対する提案でもある。
このプロジェクトは、特に自然災害時に電気自動車で家庭に電気を供給し、また家庭の電気配線から再充電するしくみのV2Hシステム(Vehicle to Home)のように、 さまざまなノウハウを動員して自治体インフラとの協働と技術革新を推進する。
この分野で最先端にある日本にとって、ビジネスチャンスとしてはすでに現実的である。365社が再結成して2010年に設立した日本スマートコミュニティアライアンスは、現在では東芝が主宰している。
そして、新エネルギー産業技術総合開発機構のスマート共同体部門のヨシダ・タケシの記憶によれば、「日本政府は2年前から、スマートテクノロジーを使ってインフラを強化するプロジェクトの輸出を奨励している」のである。
(Le Monde紙 2014年1月18日 Philipe Mesmer)