ジャック・アタリ: 未来の世代に決定権を

マニュエル・ヴァルスやセゴレヌ・ロワイアル、アラン・ジュペもまた、9月24日から26日にかけてジャック・アタリによってルアーブルにて開催されるポジティブ経済フォーラムを援助するであろう。プラネットファイナンスの創設者であるジャック・アタリにとって、フランス政府は未来の世代の利益を国政の中心に据えることが急務である。その理由とは。

フランスでは、未来の世代が犠牲になっているのでしょうか？

私たちは、今日のフランスの関心は次の世代に所属すると解釈しなければなりません。国債や環境、教育などの問題を、あらかじめ私たちがきちんと予測し処理していれば、そんなことにはなっていないのですが。これらが想定されていたなら、現在の公的判断の対立策となっていなければなりません。私たちは、29の指標によって、ある国家のポジティブ度を決める指数を作りましたが、これは言葉をかえれば、未来の世代の利益を考慮する能力ともいえるものです。これによれば、フランスは経済協力開発機構加入国の中で19位にランク付けられます。

長期にわたって最も良いグループに入る国はどこでしょう？

ヨーロッパでは、政府系ファンドがあるノルウェイ、1993年の経済危機を予測し財政管理でしっかり処理したスウェーデンそしてスイス... 中国も、30年もしくは40年のことを考えるエリート層のおかげで長期の展望を持っています。ペルシャ湾岸の国々も、定期固定収益は永遠ではないと考え始めており、同じような状況にあります。

どうしてフランスはあまり良くないランクにあるのでしょうか？

私たちの政界は、20年前から期間の短い専制政治の言いなりになっていました。大統領の5年任期制は、私の見たところでは大きな失敗でした。フランスという国家は、ノマドよりも定住性、利益よりも定期固定収益を好むのです。誰もが定期固定収益を欲しがる。

このことを変えていくためには、いくつかの手段があります。例えば、経済審議会、社会審議会や環境審議会を、次世代審議会にかえるような制度改革を提案します。すべての法案が、国会で採決される前に、この審議会の判断に委ねられる、現在国務院で行われているように。そして、国会が次世代審議会の要求に従わないような時には、憲法院に訴えることもできる。しかし、例えば活動の行使期間を国民比例投票権で決定するような、計画の段階での改革も提案します(?)。重要なことは、将来の世代に決定権を与えること、それは今日の私たちの利益でもあるときちんと認識しなければなりません。
(Les Écho誌 2014年9月10日 Nicolas Barré)