新たな日本の個人消費の低下

消費税の増率から5ヶ月になるが、日本人は支出を抑え続けている。9月30日に公表されたデータでは、8月の段階で消費はこの1年間で4,7%後退した。これは7月の5,9%という緊張した状況よりはわずかには良い。この数値は、低いまま持続する傾向を示すもので、消費税を5%から8%にした4月1日の移行措置以後、政府は失速した需要・購買意欲の回復を待っていたが、その政府の期待は忘却されていくことになる。

硬直した支出の低迷は、価格の上昇として如実に反映される。物価上昇は、7月の3,3%以来、8月には3,1%となっていたが、輸入製品、特に電力源としての原油や天然ガス価格の影響を受けて上昇するであろう。8月30日には103円、9月30日には109円となったドル高も、この傾向を加速するだろう。

経済成長への疑問
この価格上昇は、日銀総裁クロダ ハルヒコにより2013年9月から実施された、15年間のデフレから脱却するための超協調的(？)な金融政策にも由来している。クロダ氏は、日本がインフレから脱却したとみなすための目標として、消費増税の影響を考慮せずに、2015年中に2%のインフレ達成と設定した。

個人消費がGDPの60%に相当するのであれば、日本の経済成長に対して疑問が生じる。4月から7月にかけての年次変動の7.1%の縮小を受けて、政府はGDPの7月から9月の期間での上昇に期待している。9月の政府の経済報告では、経済は「いくつかの領域での弱さにも関わらず、回復傾向にある」と考えている。

いつでもポジティブなことに、クロダ氏は企業の増収からもたらされる給与の増額に大いに期待している。基本賃金は、6月の段階で年間成長率0.2%の上昇、その後7月と8月には0.7%の成長を示した。6月からのこの上昇は、27ヶ月間におよんでいた低下以来、初めての事であった。

「弱含みで推移」
しかし、複数の指標は楽観を煽らない。消費に加えて、失業率も3.5%と0.3ポイント低下したにも関わらず、工業生産は8月に1.5%後退した。経済省は「弱含みで推移」との判断を維持している。輸出に関しても、同じ比率で低下している。これらの悪い情報のため、日銀は新たな通貨緩和政策措置を決断せざるを得ないかもしれない。クロダ氏は、それを否定していない。

再び成長が始まらなければ、政府は2015年10月の8%から10%の消費増税を断念する可能性がある。第3四半期の経済成長率の発表を受け、12月にアベ シンゾウ首相はこの措置に関して立場表明しなければならない。もしも彼が消費増税を延期するならば、予算強化に関して国際的に行った約束の遂行能力に対して疑問が生じるであろう。GDPの230%に相当する国債がかさんでおり、日本政府は財政を改善させなければならない。日本政府は、国債元利払いを除いた財政プライマリバランスの均衡を、今から2020年までに立て直すことを目標として設定している。
(Le Monde紙 2014年9月30日)