フランソワ・オランドが憲法改定を発表する

大統領は、全権委任と戒厳令に関する条文の改定を希望しており、そのうえ緊急事態法の3ヶ月間の延長を発表した。
襲撃から3日がたち、フランソワ・オランドは、ベルサイユで行われた両院会議において、議員たちが見守る中で1分間の黙祷を行った後、議会に向かって発言した。彼は導入として「フランスは戦争状態にある」と宣言した。「13日夜にパリとフランス・スタジアム周辺にてなされた行為は、戦争行為である。それは、武装ジハディストが行った行為であり、我々はこの武装ジハディストと戦わなければならない。なぜならフランスは自由の国であるからであり、フランスは人権の生まれた国だからである。」

そして続ける、「敵は殺すために最も下劣な手段を用いるが、それは防止できないものではない。それは対処できないものではない。」

国連決議に向けて
そして、フランソワ・オランドは、襲撃を行った組織に関してふれた。「13日の戦争行為は、シリアにおいて決断され、計画された。それが組織されたのはベルギーである。 フランス人の共犯者たちとともに、私たちの国において実行された。我々は、領土的な基盤と財源、軍事力を持つある組織、ダーイッシュ(Daech)に立ち向かっている。本年の初めから、この組織はパリ、デンマーク、チュニジア、レバノン、クエート、サウジアラビア、トルコ、リビアを襲撃した。私は、「イスラム国」に対して共通した立場をとる決議を、可及的速やかに採択するために、国連安全保障理事会を開催するよう求めた。」

「ここ数日の間に、私はオバマ大統領とプーチン大統領に会うこととなっており、現状ではあまりに長い間保留となっていた結論に至ることになるであろう。」とフランソワ・オランドは宣言する。「私は国防大臣に、 EU条約の名目では規定がある、ある国家が攻撃された場合に加盟国はこの攻撃に対していずれもその国に連帯を示さなければならないというようなものを、明日から急いで提出するよう求めている。」

「イスラム国」に対する新たな打撃
15日にラッカで行われた「イスラム国」に対する爆撃に関して、彼は「我々は、来週中もこの攻撃を継続するであろう。空母シャルルドゴールが19日にも出航する。パリ襲撃を支えた者たちは、自分たちの犯罪が、彼らを打ち砕くために闘うというフランスの決断を、さらに強固なものとすることを知ることになる。」と断言した。

難民受け入れの継続
ヨーロッパに集まる移民の流れと、テロリストがそこに混入するリスクがあることを告発し始めている人々があるが、大統領はその受け入れを中止することを拒否した。「ダーイシュによって支配された地域の住民たちは、虐待され逃亡している。彼らは、同じこのテロリストのシステムの犠牲者である。ヨーロッパが、被保護権のもとにある人々を尊厳のうちに受け入れる理由がここにあるが、被保護権から外れる者たちはそれぞれの国に送り返えされよう。」

緊急事態法の延長と憲法改定
フランソワ・オランドは、新たな措置の合法性を証明するために、憲法第2条を引用した。「18日より議会は、緊急事態法を3ヶ月間延長し、脅威に対応してその内容を適合させるある法案を提出するであろう。」

それぞれ全権委任と戒厳令に関係した憲法16条および36条は、どのような趣旨でそれを改定することを検討しているのかを明確にしない限りは、これ以上改定されないとみなされているが(？)、彼は憲法を改定するとも発表した。「私が下し、首相に今回の(憲法)改定の準備を進めるよう求めた決断について、皆様には十分御考慮いただくよう求める。」

大統領は国籍の剥奪に関しても提起した。「我々は、国家の利益に対する損害やテロ行為によって有罪判決を受けた人物から、たとえ彼がフランスで出生していても別の国籍を持っているならば、そのフランス国籍を剥奪できなければならない。国家の利益と社会秩序に対して特に重大な脅威となりうる外国人に関しては、より速やかに強制国外退去させられなければならない。しかし我々はこれを国家への貢献(？:engagements)を尊重しながら行わなければならない。」

司法上の対応
「政府は、ブラックリストに登録された人物の管理を強化する権限(？: la droite 右パンチ？)を提案する答申を、国務院に提出する。」「刑法上の手続きには、テロリストの脅威の特殊性が考慮されなければならない。行政官(magistrats)はもっとも精巧な操作能力を入手できなければならない。処罰は明らかに重くなるであろう。最後に、警察官の正当防衛に関わる問題が論じられなければならない。」

「以上のテーマが、私が遅滞なく遂行するよう首相に求めたある重要な法案を構成するものである。」

警察官と国家憲兵隊員の採用
「私はそのうえ、我々は再び力をつけることが必要であると自覚している。数年前に私たちが持っていたものでは、まだ戦争状態となりえない。それゆえ、最終的には5年計画で総じて10,000人の治安要員の雇用を創設するために、今から2年間にわたって警察官と憲兵隊員5000人の追加雇用が創設されるであろう。」フランソワ・オランドは2007年の防衛水準に戻ると言った。前任者による後退を強調する手法である。

大統領は、司法機関に2500人の追加ポスト、税関に1000人のポスト、防衛では兵力の削減は行わないと述べた。
(リベラシオン紙 2015年11月16日)