あいかわらずデフレな日本経済

日本列島では、8月の消費者物価と個人消費が再び後退していた。経済がこのデフレから脱却するには、刺激が必要である。

日本では、8月に消費者物価が6ヶ月連続で低下しており、同様に個人消費に関しても、「アベノミツクス」戦略の巻き返しに失敗した世界第3位の経済国において、こちらは全体重を乗せきってどすんと落ち込んだ。中央銀行は持続するデフレを叩きのめすべく新たな戦略を採用したが、その一週間後には、生鮮食料品を除く消費者物価指数が1年前の水準に比較して0.5%低下したと、9月30日に総務省が発表した。物価の動きは、石油の流通の落ち込みによる衝撃以外にも、低調な経済活動を受けて低迷した。

2014年の春以来ほぼ中断される形で赤字が続いていた個人消費は、8月で年間4.6%減少していた。ここで慰めとなるものとしては、経済産業省が30日に公表した暫定データによれば、7月に0.4%減少していた工業生産が、期待を超えて1ヶ月間に1.5%の増加を示している。

工業生産指数は、企業がリアルタイムで行うぎくしゃくとした補正に合わせて変化しており、企業としては、自分たちの資産に不利となる円高の回復に対しては、おそろしく腰が引けている。

実業界のセンチメントに関する重要な指標とされる日銀の短観調査が、企業の意気込みを評価するにあたってより適切な情報を、10月3日に提出するであろう。経済学者たちの推測では、製造業分野の大企業の信頼感指数がわずかに上昇するものと期待されている。むしろ留意すべきは8月の日本の失業率が軽度に上昇していること(前月比+0.1%)である。しかしながら、総務省によれば1995年以来の未曾有の水準とあまりかわらず、労働力人口に対して3.1%のままである。男性の失業率は0.2%上昇して3.4%、一方女性では2.7%にとどまった。

労働省によれば、雇用条件は、少なくとも書類上においては、8月はその前月と同様に極端に好ましい状況を維持していて、100の求職に対して137の求人があるという、この25年間では見たこともないようなことになってるらしい。しかしながら、このいわゆる「完全」失業率では、検討対象となった1ヶ月の期間に一切働かなかった人だけが考慮されている。したがってこれは、低賃金で働く非正規雇用者数の躍進を隠している。「日本の経済は、おそらく引き続き立ち直っていくのでしょうが、その経済成長の活力としてはおそらく弱いでしょう」と、東京の明治安田生命の主任経済学者 コダマ・ユウイチはブルムバーグ紙にコメントしている。「要するに、日本経済には経済成長を刺激するための主力が全くないという状況には、全く変わりがないのです。」30日の東京市場では、日本では全くパッとしないマクロ統計の結果(？)にくわえて、さらにドイツ銀行の信用不安によって沈められた日経株価が、1.46%安となって大きな下げ幅で終わった。
(Le Monde紙 2016年9月30日)