日本では、政府が一連の地震で損害を受けた企業の援助を約束する

日本の東南部を突然襲ったここ数日間の一連の地震は、4月18日の時点で日本の産業を強く混乱させ続たままである。日本政府は「損害を受けた企業が可及的速やかに正常化するよう各社と連携していく」と発表し、この災害による経済的な打撃を最小にするために、あらゆることを行うとしている。

産業相はこれとは別に、少なくとも死者42名、負傷者千人あまりを出した今回の災害を、中小企業が乗り越えられるような援助策(とりわけ税制優遇策)を発表した。

しかし、その一方で政府は、2017年4月と想定される次の消費税の増率を延期する可能性に関しては、現段階で云々すべきものではないとした。アベ・シンゾー首相は、ここ数週間にわたって、自然の大災害か不測の大規模な経済的波乱でもない限り、自分はこの増税(2%の増率で10%とする)を延期するつもりはないと何度も繰り返し言っていた。

打撃を受けた大企業
・トヨタ:日本で最大の自動車メーカーであるトヨタは、17日、一連の今回の地震の影響を受けた納入業者からの部品供給が得られず、日本国内の製造ラインを2-6日間にわたって、段階をおってほぼ全面的に削減すると発表した。

・ホンダ: こちらも1カ所の二輪車工場を少なくとも4月22日まで操業停止し、「工場そのものと部品の供給の状態を考慮」してから判断したいと発表している。

・ニッサン：九州にある自社の2カ所の用地は、小規模の損傷を受けたのみであり、地域における協力企業とともに従来の部品供給を保証すべく努力しつつ、それは17日には活動が再開できるものだと断言している。

・ソニー：現地にイメージセンサーチップ CMOS(スマートフォン、カメラなどに使う)の工場を有しており、これをまだ稼働できておらず、それがいつ可能となるのかについても分からない。

・ルネサス：特に自動車用のチップのメーカーであり、同様に生産ラインの一部を止めざるを得ず、再開できる時期も分かっていない。ルネサス・エレクトロニック社は、2011年3月の地震でもっとも悲惨な被害を受けた企業の一つである。というのも、5年前に激しく揺れた東北地方に、非常に重要な同社の集積回路の工場があったのだ。

とてもひどく混乱した交通手段
交通に関しては、航空会社は、損傷し閉鎖された熊本市の空港における離発着を中止せざるを得なくなっている。その一方で九州新幹線は、何度かの強い揺れの際に運転していた回送車両の脱線のために、運転中止となっている。これ以外の在来線も、全線もしくは一部が一時運行中止となっている。

地域の電力会社 九州電力は、いまなお停電している数万世帯の電力を再開するために専心している。東電はここに応援人員を派遣する方針としている。
(Le Monde紙 2016年4月18日)